スーパーの卵売り場で「平飼い」という表示を目にする機会が、ここ数年で増えました。サステナビリティレポートには「アニマルウェルフェア」という項目が並び始め、SDGsを学ぶ学生のレポート課題にも登場するようになっています。ただ、この言葉が実際に何を指しているのかは、目にする頻度ほどには自明ではありません。
「動物にやさしくすること」と言い換えれば分かりやすいのですが、それでは日本に古くからある「動物愛護」という考え方との違いが見えなくなります。気候変動や感染症対策といった、一見動物とは無関係に思える文脈でこの言葉が語られる理由も、それだけでは説明がつきません。
そこでこの記事では、アニマルウェルフェアの定義を確認したうえで、なぜ持続可能性の議論と結びつくのか、日本と世界の現在地はどこにあるのか、消費者としてこの概念とどう向き合いうるのかを順に見ていきます。結論を急ぐつもりはありません。読者ご自身がこの概念をどう受け止めるか、その材料になればと思います。
「動物愛護」との違いは何か
世界動物保健機関(WOAH)は、アニマルウェルフェアを「動物が生き、死ぬ状態に関連した、動物の身体的及び心的状態をいう」と定義しています。この定義が特徴的なのは、感情や倫理観といった人間側の視点ではなく、動物自身の状態を評価の対象に据えている点です。
これを具体化したのが「5つの自由」です。出発点は1965年の英国ブランベル報告書で、その後、英国の農場動物福祉評議会(FAWC)が現在の文言に整理しました。WOAHは今、この5項目を国際基準の指導原則として位置づけています。
- 飢え、栄養不良、渇きからの自由
- 恐怖と苦悩からの自由
- 熱ストレスまたは身体的不快からの自由
- 痛み、負傷、疾病からの自由
- 通常の行動様式を発現する自由
日本で古くから使われてきた「動物愛護」は、どちらかといえば人間側の情緒や保護意識を軸にした言葉です。動物を大切にし、守るべき存在として扱う。その中心にあるのは、あくまで人間主体の価値判断です。
一方でアニマルウェルフェアが対象とするのは、家畜や産業動物のように人間の生産システムに組み込まれた動物の状態そのものです。それを科学的・客観的な基準で評価しようとする点が、この言葉の核心にあります。「かわいそうだから守る」という情緒ではなく、動物が今どのような状態に置かれているかを測定し、そこから改善していく。この違いを踏まえると、アニマルウェルフェアが感情論ではなくシステムの問題として語られがちな理由が見えてきます。
なぜサステナビリティと結びつくのか
アニマルウェルフェアが気候変動や公衆衛生の議論に顔を出す背景には、「ワンヘルス」という考え方があります。世界保健機関(WHO)はこれを、人・動物・生態系の健康を統合的に捉えるアプローチと位置づけています。国連食糧農業機関(FAO)も、感染症予防や食料システムの持続可能性を実現するうえで、この統合的な視点が欠かせないとしています。
この枠組みで捉え直すと、動物の状態は個別の倫理問題にとどまりません。感染症のリスク管理、食料の安全保障、生産システム全体の持続可能性とつながっています。過密な飼育環境はストレスや疾病のリスクを高め、それが公衆衛生や食料供給の安定性にまで波及しうる、という構造です。
一つ、私自身の見立てを添えておきます。アニマルウェルフェアは「人間が動物にどう接するべきか」という一方向の問いにとどまらず、「人間が生態系の中でどう位置づけられているか」を問い直す装置としても働いているように見えます。人間を生態系の頂点に置く発想から離れ、動物・人間・環境を相互に依存する系として捉え直すこと。これはエコ哲学が繰り返し扱ってきたテーマと重なります。
日本とEU、現在地の違い
日本では、農林水産省が2023年7月26日に「畜種ごとの飼養管理等に関する技術的な指針」を公表しました。乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏、ブロイラー、馬について、WOAHの国際基準を踏まえた飼養管理の考え方を示すものです。ただしこれは行政による技術的な指針であり、罰則を伴う法規制ではありません。生産者の自主的な取り組みを促す性格のものです。
対するEUは、1999年の指令(1999/74/EC)により、採卵鶏の従来型バタリーケージを2012年1月1日をもって禁止しました。とはいえ、これは「ケージ飼育そのものの禁止」ではありません。止まり木や巣箱、爪とぎ用の設備を備えた「エンリッチドケージ(改良型ケージ)」は、今も合法な飼育方式として認められています。飼育規模や設備について具体的な基準が定められ、違反には法的な拘束力が伴う点は、日本の指針とは大きく異なります。日本が「指針による自主的改善」を軸にしているとすれば、EUは「指令による法的規制」を軸にしている、という制度設計の差です。
日本国内にも、第三者認証の枠組みはあります。一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会(AWFA)や、一般社団法人日本動物福祉認証機構(JAWCO)がその例です。JAWCOは、国際規格ISO/TS 34700と同等性を持つ独自規格「AW JAS規格」の開発を計画していると公式サイトで表明していますが、これはあくまで同機構が掲げる目標であり、現時点で達成済みの国際承認ではありません。山梨県も2022年、全国の自治体としては初めて独自の認証制度「やまなしアニマルウェルフェア認証制度」を創設しています。
海外に目を向けると、英国のRSPCA Assured(1994年に「Freedom Food」として発足し、2015年に現在の名称になりました)や、米国のCertified Humane、Global Animal Partnership(GAP)といった認証制度があり、それぞれ独自の審査基準で農場を評価しています。ただし、認証マークが示すのは「基準に適合していること」であって、絶対的な保証ではありません。実際RSPCA Assuredをめぐっては、2024年に認証農場での動物の扱いに関する報道や、動物保護団体からの批判が相次ぎました。認証制度が存在することと、それが実際にどこまで機能しているかは、分けて考えたほうがよさそうです。
消費者としての「選択」というレンズ
アニマルウェルフェアに配慮した畜産物は、価格が高くなる傾向にあります。北海道大学の清水池義治准教授が(公社)畜産技術協会の委託を受けて行った試算では、鶏卵の飼養方式別コストは、バタリーケージを基準とするとエンリッチドケージで1.2倍、エイビアリー(多段式平飼い)で1.7倍、平飼いで2.4倍になるとされています。10個入りパックの小売価格に換算すると、バタリーケージ方式で247円、平飼い方式で485円。両者にはおよそ2倍の開きがあります。
この研究が指摘しているのは、価格差そのものよりも、増加したコストをどう分担するかという課題です。生産者だけに負わせるのではなく、消費者や政府も含めた社会全体でどう負担するか。現時点ではコスト増に対する消費者の理解が十分でないため、EU並みの規制導入は現実的ではない、という研究者自身の言葉も添えられています。
ここでもう一つ、思うところを書いておきたいと思います。価格が高いという事実への反応は、「高いから諦める」だけではないはずです。もう一つの道として、消費する量そのものを見直すという選択肢があるのではないでしょうか。同じ予算の中で、頻度を減らす。量を減らす。一つひとつの食品の背景を意識する。これは日本の「もったいない」という倹約の感覚とも、フランスで語られる「質を選ぶことで量を制限する」という消費のあり方とも、どこかで通じ合う発想に思えます。
大量生産・大量消費という前提そのものを疑わずに、個別の商品選びだけでアニマルウェルフェアに向き合おうとすると、価格というハードルの前で立ち止まってしまいます。ただ、消費のあり方そのものを見直す視点を持ち込めば、この問題は「高いか安いか」とは別の軸で考えられるようになるかもしれません。
アニマルウェルフェアという言葉は、動物への接し方を問うと同時に、私たちがどう食べ、どう消費するかという、もっと大きな問いへと導きます。この概念を、皆さんはどう受け止められるでしょうか。
